大阪農民連高槻支部「相続税」の研修会

猶予制度守ろう

　「相続税納税猶予制度は都市農業の命綱」――農民組合大阪府連高槻支部は、六月三十日、ＪＡたかつき総合営農センターで、相続税の対策研修会を開催。この中で二人の新組合員を迎えました。

　高槻支部は、開催に先立って、高槻市の農協と農業委員会に申し入れるとともに、全農家に「猶予制度の存続強化を求める請願署名」を郵送。三十五枚の署名が届けられ、農家の関心の高さを裏付けました。

　講師の山本税理士は、大阪国税局と茨木税務署が、多額の本税と利子税を徴収するために、納税猶予制度の運用を厳しくして、農家に打ち切りを迫っている現状を報告。参加者からは「農協に請負耕作させても大丈夫か」などの質問が出されました。

　研修会では、農家の財産保全だけでなく、食料と緑、水と環境を守ってきた納税猶予制度の意義を市民にも広げ、制度廃止を許さず、農協や農業委員会などと一緒に運動を展開していこうと訴えられました。