自民党

ＪＲ弁当　農産物輸入進める候補擁立

もうけ本位、大商社の立場むきだし

　自民党は今回の参議院選挙に、大商社・伊藤忠商事常務を立候補させています。

　「（自民党への）人材投入によって政治的影響力を保つ」という財界の方針にもとづいて「経済界代表」として伊藤忠商事常務の近藤剛氏を立候補させたもの。

　伊藤忠商事といえば、野菜から米、果物まで“ダボハゼ”のように「開発輸入」に首をつっこみ、日本農業つぶしに狂奔していることで有名な大商社。

　精米機トップメーカーのサタケや大手米卸（大阪第一食糧）と手を組んで、北京に精米工場を作り、昨年は中国米を二千五百トンも輸入。アメリカ米などを含めるとＳＢＳ米輸入は六千トンに達します。果物ではリンゴジュースやモモ缶詰の工場を山東省に作り、野菜でも青島に冷凍工場を作っています。

　しかも、暫定セーフガードが発動されたネギ、生シイタケ、畳表の三品目いずれも「関税割当」を受けたのは、業者多しといえども伊藤忠商事ただ一社。

　近藤氏の公約を見ると、「日本企業の国際競争力を強化していくために」グローバリゼーションと農産物貿易の自由化万々歳の立場。「ＷＴＯ交渉を通じて物品（農産物）やサービスの貿易にかかわる障壁を取り除く」「輸出入・港湾手続きの簡素化」「国際基準に応じた食品添加物の許可基準の設定」などなど、もうけ本位の大商社の立場むきだしです（自民党本部ホームページ）。

　もう一人、ＪＲ元常務の中島啓雄氏は現職議員ですが、ＪＲグループのＮＲＥがアメリカ産冷凍弁当を輸入し、十七日から販売していることには、ダンマリを決めこんでいます。

　一方で、開発輸入や弁当輸入のチャンピオンを公認候補にし、もう一方で、農民と国民の声に押されて暫定セーフガードを発動し、冷凍弁当輸入に「抗議」する――これでは、自民党の態度が選挙目当てのポーズにすぎないこと、政策と金だけでなく「人」まで財界に乗っ取られたことは明らかではありませんか。