「消費税増税、とんでもない」

消費税廃止各界連絡会が学習会

景気回復には消費税減税が一番（要旨）―浦野広明さん

　小泉首相は、大倒産、大失業を招く「不良債権の最終処理」や「株式取得機構」などを「構造改革」だとし、さらに消費税大増税論者の竹中平蔵氏を経済財政相に入閣させ消費税の増税をねらっています。

　消費税は、消費一般（物やサービスの購入）に広く負担を求める大型な税金です。原則として、すべての国内取引や外国貨物を課税対象とし、五％の税率（一％は地方消費税）で課税されています。

　金持ちも貧しい人も千円の消費をすれば、等しく五十円の消費税がかかります。所得が低くなるにつれて、負担の割合が重くなります（逆進性）。日本生活協同組合連合会が二〇〇〇年の消費税額の負担割合を調べたところ、収入に占める消費税の割合は年収四百万円未満の世帯では三・二五％で、年収千六百万円以上の世帯では一・八％でした。その差は一・四五％にもなっています。

　勤め先からの収入で生活する人々（給与所得者）は一般世帯の約七〇％を占め、所得税や社会保険料などの非消費支出が差し引かれています。非消費支出は強制的な支出ですから、家計が処分できるのは、消費支出（生活費）や余力があれば貯蓄に向けられます。

　家計消費は八年連続、所得は三年連続で減少し、倒産・失業も最悪です。経済・景気対策はまったなしです。

　消費税率を三％に減税したら、直ちに国民の購買力が向上します。物やサービスを購入するたびに減税分二％が財布のなかに残り、新たな購入資金となるからです。

　消費税減税の効果は、金持ちにも低所得者にも等しく与えられます。消費税を負担するときの逆進性とは違い、所得が低くなるにつれて減税効果が大です。

　消費税を三％にする減税は、苦しい日々を過ごしている多くの国民に希望を与え、消費拡大に直結します。中小企業の経営悪化による倒産・失業者の増加・消費減少の悪循環を断ち切るには最高の方法です。