トマト農家などが悲鳴

依然続く価格暴落

輸入制限（セーフガード）三品目以外にも発動を

　「ニンジン一箱（10キロ）が六百円〜千円。去年は悪かったが、今年もひどい」「ミニトマトの一番いいやつが一箱（4キロ）五百円にしかならない。輸入が増え出してから、年間通して“大安売り”状態だ」――昨春、過去最悪と言われる価格の暴落に見舞われた野菜産地から、今年もこんな悲鳴が聞こえてきます。

　図（図はありません）は、去年と今年の五月下旬の野菜の市場価格を比べたもの。野菜全体では、百五十五円から百六十一円へ、ほんのわずか（約四％）上昇していますが、トマトは昨年、三割も下がったのに、今年はさらに一二％も下落するなど、中には暴落が続いているものがあるのには驚きです。ニンジンは一七％上昇していますが、昨年が前年比で半値に落ち込んだので、「ほとんど暴落水準を回復していない」というのが実態です。

　こうした実態を反映して各地から、暫定発動している三品目（ネギ、生シイタケ、畳表）のセーフガードを本格発動に移行させることに加えて、「他の品目にもセーフガードを拡大しろ」という声が続々とあがっています。六月十八日に県議会で採択された茨城県の意見書では、本格発動とともに、干しイモとレンコンを監視対象品目に加えることを要望。大分県ではトマト、花き、干シイタケ、高知県ではキュウリとショウガを、セーフガード対象品目に加えるよう求める運動が広がっています。

　ところが、「他品目への拡大」どころか、三品目の本格発動さえやりたくないというのが、小泉内閣。「あくまで暫定的なもので、構造改革が必要」――小泉首相（「日経」五月一日）、「三品目は暫定発動だけで終われば一番良い」武部農相（「日経」四月二十八日）、「ＷＴＯ協定の精神から言うと（セーフガードは）よくない」――塩川財務相、などなど。そろいもそろって、こうした農家・産地の切実な願いに背を向ける勢力に、痛打を浴びせる絶好のチャンスが参院選です。