研究交流集会での特別報告決めたことはやりきる 要求運動と拡大を結合山口県連 金子昭二
山口県連にとっては画期的な新聞五百部を達成しました。去年十月以降、百三十部の拡大です。これができたのも去年の研究交流集会で、秋田県連が三月末までの目標ができなくて農繁期に入っても追求して達成させたという報告を聞き、山口県も決めたことはやりきるという体質に変えたいと考えたからです。 県連の執行委員会で話し合い、十月から拡大に取り組みましたが、年内は三十部の拡大に留まりました。 今年一月の県連大会では「三月末までに九十部の拡大をやりきろう。五百部の大台に」という内容を決定。しかし、四月の集約で、五十七部の拡大に留まり、執行委員会では「県連としてはようやったほうだ、もうケリをつけようか」という雰囲気も一部にありましたが、会長が「残り三十三部だから、頑張って五百部に到達しようじゃないか」と提案しました。また、調べ直してみると、実際はあと残り七十三部。 四月以降も取り組んで、ようやく一昨日(八月二十二日)達成できました。
宣伝紙をいつも持ち歩いて活用達成できた要因は「決定したことはやりきろう」とお互い確認し合ったことです。会長が議論をリードし、実践のうえでも、百三十部のうち、半分以上を拡大。農業委員でもあり、去年まで農協の理事もやっていたという長年の実績もありますが、常に宣伝紙を持ち歩き、農家や農協の人、市役所などの知り合いに渡し、あとで電話で読んだ感想を聞くと、「新聞がわかりやすい」「他の新聞が書いていないようなことが書いてある」「セーフガードは新聞の通りだ」などと語り取ってくれました。
農業委員総当たり 新聞の良さ説明会長が頑張ってきた姿に刺激されて、執行委員も頑張り、農業委員に総当たりしました。例えば、田布施町では、十五人の農業委員のうち、十人が読者になりました。働きかけのなかで、「農業関係の新聞をいっぱいとっちょる。お義理で取っているので役にたたん」とある農業委員が言ったのに対し、「いや、一般のマスコミが、農作物の価格が下がるのは農家が作り過ぎるからだと宣伝しているが、新聞『農民』は、野菜などが暴落するのはたくさん外国農産物が入ってくるからだ」と説明。「消費者も国産のものを望んでいる。大いに作って消費者や流通業者に届ようという運動をやっちょるのが農民連だし、その新聞だ」というと、「それじゃ取ってみようか」と。新聞「農民」の中身について自信を持って勧めることが大いに必要だと思います。 一方、役員の配達集金の過重負担をなくし、拡大に専念できる措置も講じました。
固定資産税の運動の中で拡大今回は要求運動と結合させて拡大を取り組んだのが特徴でした。例えば、固定資産税では、山口市の場合は農用地を除外された農地が畜舎になったところは、農地並扱いにしないというのが市の税務課の方針でした。県との交渉もやり、農業委員会や市議会でも問題を取り上げ、市にも働きかけた結果、希望者は農業用施設の農地並扱いができるというチラシを市が配るという成果をあげました。農民組合主催で「農地並課税」の説明会を各集落でやり、その際に宣伝紙を配り、拡大に結びつけました。拡大統一行動を設け、「拡大ニュース」も十一回出すなど、やれることをすべてやって百三十部の拡大ができたということを報告したいと思います。
(新聞「農民」2000.9.25付)
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[2000年9月]
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