消費税

増税反対の国民運動を

静岡　伊豆農民組合

　消費税廃止各界連絡会全国代表者会議が十一日、都内で開かれ、政府与党がねらっている「消費税の大増税」に反対し、廃止を展望しながら「当面、食料品を非課税にすること」を求めて請願署名を進め、国民的共同を広げて増税勢力を追い詰めていくことを確認しました。

　報告と問題提起では、七月の政府税調中期答申が、消費税を基幹税と位置付け税率を一〇％〜一五％、なかには二〇％など、大増税をねらいながら、来年の参議院選挙での国民の審判を恐れて税率を明記せず、少子化を理由に「福祉目的税化」キャンペーンで国民をごまかし、参院選後に一気に押し付ける計画であると指摘。署名、学習会、宣伝行動を強め、国民的対話を進めようと呼びかけました。