“農業問題学習会”盛況

「ＷＴＯ改正」に拍手

　高知県土佐市の農民組合と「市民要求ネットワーク・ソーレ土佐」（大森陽子代表）共催の「明日の農業を切り開くための学習会」が、八月五日、土佐市蓮池コミュニティセンターで開かれ、会場一杯の八十七人が参加し、熱気あふれる集会になりました。

　大森氏のあいさつの後、講師の藤本実氏（県園芸流通課長補佐）は、「昨年、金沢港に韓国のミカンが輸入されたが、五トンコンテナの輸送費は六万円で、北海道からよりも安い」と、急増する輸入の実態を報告。続く谷本敏明氏（くろしお農協園芸部長）は、農産物輸入に介在する日本商社を告発した後、「今の農業危機は一過性のものではない。『敵は外国にあり』です。ＷＴＯ協定を改正させ、悪政のおおもとを変える運動をしていこう」と呼びかけ、大きな拍手が起きました。

　質疑・意見交換では、農政に対する厳しい批判や提案が相次ぎ、時間が足りなくなるほど。閉会あいさつで西森貞男・高知県農民組合会長は、「農民連が十二月議会に提出するＷＴＯ協定改正の請願に積極的な協力を」と訴えました。

　参加した男性は「こんな学習会をあちこちで開いて、運動を広げていきたい」と語っていました。