ＷＴＯ抜本改定は――世界の流れ

アジアのＮＧＯがＦＡＯに「勧告」

相次ぐＷＴＯに対する批判

　＊フィリピン「食料生産システムは、ＷＴＯの命令によって、国民の食糧需要を満たすという目標が後回しにされている。これが貧困と食料不安の原因だ」「無差別の自由化政策は、強大な多国籍アグリビジネスの進出と支配を認め、小規模農家を崩壊させている」（農地改革・農村開発センター、アントニオ・クィソン会長）

　＊バングラデシュ「ＷＴＯは、途上国に住む大多数の貧しい人々の悲惨と苦難をさらに増大させる」（開発組織協議会、シャムスル・ヒュダ常務）

　＊韓国「（多国籍企業の）地球規模の集中化と、少数の穀物輸出国による独占構造が結びついた場合、食料輸人国の食料安全保障は、いっそう深刻な危険にさらされる。いまや独占的力を持った多国籍企業による支配から脱することが、食料輸入国にとって新たな課題だ」（韓国農協中央会、シル・クァン・リー部長）

　「ＮＧＯ代表」とはいっても、政府高官や国会議員、農協幹部が多数を占めており、シアトルやバンコクのような草の根のＮＧＯ集会とは、かなり趣きが違います。それにもかかわらず、こういう手厳しい批判が続出する――ここには、ＷＴＯ協定は根本的に改定できるし、しなければならないという世界の流れが根強いことを示しています。

　またスリランカの代表は「米が主食だったが、小麦が主食の座を奪いつつある。米は一ドルで二キロしか買えないが、輸入小麦は四キロ買えるからだ」と述べていました。アメリカの食糧戦略の影響でしょう。

　いま、私たちが直面している輸入急増と価格暴落に関連して「自分たちが食べることのない作物を生産し、市場がこういう作物を購入しなかった場合は極貧に苦しむようになった」（フィリピン）という告発も注目に値します。

　ＦＡＯは昨年九月に公表した報告書で、ＮＧＯ（非政府組織）とＣＳＯ（市民社会組織）を「情報の共有と政策対話」を中心としたパートナーとして位置づけ、ＮＧＯ協議会の報告書は、ＦＡＯに対する「勧告」という意味を持ちます。これをどう生かすのか、ＦＡＯと各国政府の対応が問われます。

「報告書」の要旨

　＊農業生産は、先進国に本拠を置く少数の多国籍企業に支配されつつある。

　＊貿易を律する政策は、以下の原則をもとに新たな方向づけが必要である。

　（1）農産物貿易の自由化そのものが目的と見なされるべきではない。国内の食料自給率を向上させることが各国の第一義的な目標にされなければならない。

　（2）農業の多面的機能は、貧困の撲滅や食料安全保障の基礎となるべきだ。

　（3）国内向けに十分な食料を生産することを可能にする政策がとられるべきである。貿易は、力ずくで国内生産に取って代わるべきものではなく、補完するものであるべきだ。