雇用と社会保障守れ

農民連も参加　4・18国民統一行動

　四月十八日、全労連、社保協、国民春闘などが全国統一行動を行ない、中央では、大蔵省包囲行動、国会前座り込み、議面集会、中央総決起集会など一日中行動が展開され、農民連も参加しました。

　大蔵省包囲行動は、金融共闘など三十一団体が参加、大蔵行政の民主化、全税関、全国税への差別反対、大企業優遇反対、国民負担反対などで結集したもの。谷口事務局長は、大蔵包囲集会で決意表明しました。

　パンフ宣伝を禁止する公職選挙法改悪に抗議の議面集会、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会に参加。二千三百人の仲間と一緒に腕を組み国会まで請願デモを行ない解雇規制、社会保障改悪反対、くらしを守れ、総選挙勝利を訴えました。

就農支援資金拡充へ

国会で改正法が成立

　青年の就農を促進するための事業は、各市町村などでも独自におこなっており、貸し付けでなく給付している例もあります。しかし、国の制度は資金の貸し付けにとどまっています。

　この法案の審議では、日本共産党が「三年間就農したら、貸付金の返還を免除する」とする修正案を提出しましたが、自民党、自由党、公明党、民主党の反対で否決されました。（社民党は衆議院農水委員会でのみ反対）

　日本共産党の試算によると、返還を免除するのに必要となる予算は年間三十八億円。生産者の生産意欲向上に直接結びつかない大規模な農地開発事業予算を少しまわせばよい額です。

市町村議900人に新聞購読の訴え

岡山県連が送る

　岡山市の市議には、読者の三人を除いて四十九人に発送。二人から返事がありました。郵送料は一通九十円。料金受取人払いの返信用はがきを同封しました。

　県連は「少し高い宣伝費になったが、次の行動で活きるはず」と総括、次は県下の全農業委員に発送の準備をしています。